介護支援専門員(ケアマネジャー)の活躍の場

介護支援専門員(ケアマネジャー)は、
介護保険に規定されたさまざまな職場で働いています。

 

居宅介護支援事業所

 

介護支援専門員(ケアマネジャー)が活躍する職場には、
さまざまな職場がありますが、
その中でも最も多くのケアマネジャーが活躍しているのは
自分の家で暮らしたいという高齢者のお世話をする
「居宅介護支援事業所」です。

 

居宅介護支援事業所は、ケアマネジャーが所属していて、
ケアプランの作成を行う法人で
都道府県の指定を受けている事業者です。

 

「介護を必要とする高齢者が可能な限り
住み慣れた自分の家で暮らすことができるようにする」というのが
介護保険創設の狙いです。

 

そのためのサポートする立場にあるケアマネジャーは、
原則として個人ではなく、
「指定居宅介護支援事業所」という法人に属して
業務を行います。

 

居宅介護支援のケアマネジャーとして最も心がけるべき事は、
「主役は利用者さん」であることを常に頭においておくということです。

 

家族も大切ですが、家族の希望を優先させすぎるのは考えもの。

 

そして、「こうあるべき」というように、
ケアマネジャーの考え方を押し付けないようにしなければなりません。

 

在宅介護支援センター

 

在宅介護支援センターの職員は、
ケアマネジャーだけでなく、
医療系の保健師、看護師、そして福祉系の介護福祉士、社会福祉士が
それぞれペアで配置され、
縦割りになりがちな保健医療と福祉を総合的に組み合わせた
サービスを提供することができるようにしています。

 

特に、困難ケースなどの対応、
介護保険の対象外の高齢者への対応を検討する事や、
地域のケアマネジャーの相談にのるなど、
広範囲な仕事をこなします。

 

介護支援専門員は、
広範囲な仕事をこなし、地域全体の福祉を常に考えて
行動しなければなりません。

 

地域包括支援センター

 

地域包括支援センターは、
改正介護保険法の中で新しく設けられた組織です。

 

そして、地域包括支援センターには、
保健師、社会福祉士のほかに、主任ケアマネジャーが配置されています。

 

改正では、それまで一つだった介護保険のサービスを
「介護給付サービス」と「介護予防サービス」に分けています。
そして、介護給付サービスは、要介護1〜5と認定された人が
受けることができます。

 

ケアマネージメントは従来どおりで、
在宅介護支援事業所や施設に所蔵するケアマネジャーが担当して行います。

 

さて、介護予防サービスについては、
要支援1〜2と認定された人、
また非該当の人を対象にしています。

 

非該当であっても、放置しておけば要介護・支援が必要になる人を対象に、
地域包括支援センターは総合的にマネージメントしています。

 

そして、地域において
一貫性があり、連続性のある介護予防サービスが提供されるように、
ケアマネージメントしていきます。

 

介護保険施設

 

在宅では生活する事が難しくなった
「要介護者」が受けられるサービスに、「施設サービス」があります。

 

そして、このような施設で働くケアマネジャーは、
色々な人と協力し、利用者さんを支えています。

 

介護老人福祉施設

 

介護老人福祉施設とは、一般的に「特養(特別養護老人ホーム)」
といわれる施設で、「要介護」の認定を受けた人の中で、
自宅では自立した生活ができない人が入居する施設です。

 

そして、介護老人福祉施設では、
食事や排泄など、日常生活全般のサービスを受けることができます。

 

ケアマネジャーは、看護師や生活相談員、寮母を兼務していて、
アセスメントにより入居者一人ひとりの状況を把握しています。

 

そして、関係職員を集めてケアカンファレンスを開き、
出席者の意見を集約し、本人の希望を聞きながら
「施設サービス計画書」を作成します。

 

そして一ヶ月に一度モニタリングを行って、
利用者にとって有料なサービスが提供されているかどうかを
確認します。

 

介護老人保健施設

 

介護老人保健施設とは、一般的に「老健」と呼ばれている施設のことです。

 

介護老人保健施設では、病院を退院したけれど、
直接自宅に帰るのは不安だという人に対して、
3ヶ月を目途に集中的にリハビリ等の訓練をしてくれます。

 

介護老人保健施設のケアマネジャーも、
看護師や生活相談員の兼務者です。

 

ですが、施設サービス計画書などマネージメントの手順は、
特養と同じです。

 

しかし、在宅生活への橋渡し的な役割が強いため、
退所後のケアへの支援も重要です。

 

介護療養型医療施設

 

介護療養型医療施設は、医師の管理の下、
機能訓練や日常生活のお世話をする施設です。

 

脳梗塞の発作後、急性期を過ぎた患者さんなど、
長期療養が必要な高齢者の患者さんなどのための施設です。

 

医師や看護師などの医療との連携がとても重要で、
退院後も往診医療や訪問看護などにつなげていきます。

 

認知症対応型共同生活介護

 

高齢化に伴い、認知症の患者さんが増えています。

 

認知症は、他の病気と比べると、外見と中身のギャップが大きく、
病気であると認めたくない家族も多い遠いという特徴があります。

 

そして、認知症の患者さんを支えるのは家族だけでは介護は難しいので、
近年急激に認知症対応型共同生活介護施設の需要が増えています。

 

改正では、ケアマネジャーの配置が義務付けられ、
認知症利用者が安心して共同生活を送ることができるように
配慮されるなど、より安心な環境作りに力を入れています。

 

そして、ニーズに応えるべく、
さまざまな企業が施設の設置に参入しています。

 

その他

 

介護保険全般の専門的な知識を持ったケアマネジャーは、
これらの施設だけでなく、訪問介護や訪問看護、
訪問リハビリ、訪問入浴、通所介護、通所リハビリなどという職場に
配置される事が望まれています。

 

特に今後は、「自宅で最期を迎えたい」という人が増えてきます。

 

すると、ターミナルケアなど、医療との連携が重要なケースも
増えてきます。

 

つまり、看護師や保健師など、
或いは介護福祉士や社会福祉士などの資格を持っている
医療・福祉を結ぶことができるケアマネジャーがより多く求められます。

 

そして、このようにケアマネジャーは、
色々な職種の人と携わっていくことになります。

 

利用者さんやその家族とのコミュニケーションだけでなく、
さまざまな職種の人にもコミュニケーションを
とっていくことが重要です。