ケアマネジャーが連携すべき職種

ケアマネジャーは、たくさんの人のお世話を、
色々な場所でする職種です。

 

ケアマネジャーの資格は、介護福祉士や看護師のように、
単独で取得できるものではなく、
介護福祉士、社会福祉士、医師、看護師、理学療法士、
作業療法士など21種の資格のどれかを取得していて、
さらに規定の実務と従事日数をクリアした人でなければ
受験資格を得る事ができません。

 

つまり、ケアマネジャー共に働く人は、
これらの資格を持っている人ということになります。

 

そして、ケアマネジャーはこれらの資格を持っている人たちと
連携し、調整をして仕事をしていきます。

 

訪問介護サービス

 

介護保険の目的は、利用者の生活を支える事です。

 

訪問介護サービスは、
利用者の自宅を訪問し、一人ひとりの利用者の生活を
個別に支えるものです。

 

つまり、この訪問介護サービスこそ、
居宅介護支援サービスの基本です。

 

そして訪問介護サービスは、サービス提供責任者を中心に、
常勤、登録等の数名の訪問介護員がチームを組み、
サービスを提供しています。

 

通所介護・通所リハビリテーション

 

通所介護・通所リハビリテーションは、
デイサービス、デイケアサービスと呼ばれています。

 

通所介護・通所リハビリテーションは、
在宅で過ごす利用者が、送迎の車で施設に出かけていき、
閉じこもりを防止したり、
地域社会との交流で生活を活性化し、
生きがい作りを目指します。

 

特にデイケアは、筋力作りなどの訓練をすることによって、
残存機能の維持や向上を目指します。

 

通所介護・通所リハビリテーションには、
介護福祉士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、
管理栄養士、歯科衛生士、医師、看護師などがいます。

 

訪問看護、訪問リハビリテーション

 

在宅で生活をしている要介護者の中には、
医療的な対応が必要な人が大勢います。

 

ですが、介護職には医療行為はできません。

 

医師や訪問看護師と連携を大切にすることが必要です。

 

状況によっては医療保険からサービスを提供してくれるケースがあります。

 

ですが、ケアマネジャーとして
医療職との連絡や調整は欠かすことはできません。

 

最近は、在宅でのリハビリを希望する人が増えているため、
訪問リハビリはとても忙しいです。

 

医師の指示により、看護師や理学療法士、作業療法士などが
サービスを提供します。

 

訪問入浴サービス

 

訪問入浴サービスは複数のスタッフが必要です。

 

麻痺などがあり、自力で入浴する事ができない利用者に対し、
看護師、介護福祉士、ヘルパーなど数名でチームを組み
サービスを提供します。

 

自宅の浴槽が仕えなくても、
訪問入浴サービスを利用することで、
移動用の浴槽に浸かる事ができます。

 

短期入所生活サービス

 

短期入所生活サービスは、
在宅で生活をする用介護者を月に何日か施設で預かってくれるサービスです。

 

家族の手を借りなければ、一人で生活をすることが難しい人の介護をしている人、
認知症の人の介護をしている家族の休息を目的としたサービスです。

 

本人が納得していなければトラブルが起きることがあります。

 

また、特別養護老人ホームや老人保健施設に併設されていることが多いのですが、
短期入所であるがために起こる問題などもあります。

 

短期入所サービスでは、寮母と呼ばれるヘルパーや介護福祉士、
生活相談員の社会福祉士、看護師、意思、栄養士などがいて、
このような施設の職員が長期入所者と同じようなサービスを提供してくれます。

 

福祉用具サービス

 

介護用のベッド、車いすなど、
介護保険がスタートしてから介護にまつわる器具は
どんどん開発されています。

 

介護保険では、1割で負担できるため、
あまりにも安易に利用されすぎるという問題が起こり、
利用が厳しく制限されるようになりましたが、
必要な人、必要なときに、適切に利用することは
自立生活のためには必要な事です。

 

ですから、ケアマネジャーなど介護に関わる職種が、
その人にとって本当に必要な介護器具は何かを
見極める事が必要です。

 

特に専門性の高い視線で介護器具を見ることができる
作業療法士や理学療法士などのリハビリの専門家と
ケアマネジャーは連携をとっていくことが大切です。

 

住宅改修

 

介護が必要になった人の住宅を改修することは、
自立した生活のために欠かすことができないことです。

 

要介護者が在宅で自立した生活を送るために、
住宅環境の整備をしますが、
その際、ケアマネジャーは福祉住環境コーディネーターなどの
資格を持っている人と相談しながら、
利用者の立場で住環境を見直していくことが必要です。

 

医療機関

 

介護保険の申請書には「かかりつけ医の意見書」が必須です。

 

また、居宅両様管理指導など、
医師や看護師、薬剤師、歯科医師など医療機関と連携する事も必要です。

 

福祉窓口

 

福祉事務所や地域包括支援センター、市町村の福祉窓口には、
保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、社会福祉主事などの
福祉担当者が配置されています。

 

介護支援専門員は、このような福祉担当者と
密にコミュニケーションをとることも必要です。

 

地域

 

民生委員、自治会役員、防災担当者とのかかわりも、
ケアマネジャーにとって大切な事です。

 

消防署や交番、助け合い組織などとも密に連携しましょう。

 

特に一人暮らしの要介護者などは、
地域と連携をとり、地域の助けを必要とします。