ケアマネジャーの仕事

ケアマネジャーは、介護保険の利用者に対し、
生活向上を目指し、機関や専門職と交渉・調整を行います。

 

ケアマネジャーは、介護支援専門員として確立された職種で、
介護支援サービスを提供する事によって報酬を貰います。

 

ですが、問題を抱えている人や家族の相談に乗り、
問題を解決するためのお手伝いをするという
ケアマネージメントの本来の仕事は、
介護保険の範疇を超えています。

 

介護支援サービス

 

介護保険のサービス給付の基本は、
さまざまな原因で、
誰かの手を借りなければ自立した生活ができない高齢者に対して、
その問題に必要なサービスを効率的、そして計画的に提供するために、
介護サービス計画を作成し、必要なサービスを提供する事です。

 

居宅サービス計画

 

居宅サービス計画は、介護保険法で定められた施設以外で生活をする
要介護・要支援認定を受けた人から委託を受けた介護支援専門員が、
その人の心身の状況や家族を含めた生活環境、希望などを聞き、
その人の生活の向上のために必要なサービスの種類、内容、担当者などを
定めた計画書を作成し、その人の同意の上で、関係者に交付するものです。

 

課題分析(アセスメント)

 

課題分析(アセスメント)は、「居宅サービス計画書」を作成するとき、
まず最初に行うべき事です。

 

たとえば、半身不随になった人は、転倒の危険が生じます。
転倒してしまう恐れがあるため、家の中で移動出来ないとなると、
その人の生活の質は落ちてしまいますし、
家族も介護が大変です。

 

そこで、必要な箇所に手すりを設置したり、
杖を用意するなど、
その人が生活をしていく上で問題となっていることは何かを見つけだし、
その問題を解決するための必要なサービスを探します。

 

問題を解決するために必要なサービスを探し出すためには、
その人に残された身体機能は何か、
家族の介護力はどのくらいあるのか、
住環境はどのようになっているのかなど、
一定の方法で評価し、整理し、その人が今までの生活を
なるべく継続し、できることなら向上できるように
解決すべく問題を把握します。

 

この作業をおろそかにしてしまうと、
利用者の立場に立った的確なサービスを提供する事ができません。

 

ですから、一定の「課題分析票」を用いて、
コンピュータ操作で入力していきます。

 

ただ単に、分析票を埋めるだけでなく、
他の専門家やその人の関係者と緊密に連絡を取り、
有用な情報を収集することによって、
より的確なサービスを提供することができるようになります。

 

サービス担当者会議

 

要介護者、一人ひとりの生活を支えていくためには、
必要であろうと考えられるサービス提供業種の専門家など、
さまざまな人の意見や知恵を必要とします。

 

たとえば、訪問介護やデイサービス、
医療関係者などのサービス担当者が、
それぞれの立場から自由に意見を述べ、
利用者や家族の希望を踏まえながら、
どんな目標をいつ達成するのか、
そのためにはどのような方法がある課などを話し合います。

 

この会議をサービス担当者会議といい、
介護支援専門員(ケアマネジャー)は、この会議を主催し、
参加者の意見を集約し、サービス内容を決定していきます。

 

介護保険が発足した初めのころは、
専門家同士が忙しく、なかなか一堂に会うことができなかったこと、
また、介護保険から特別に何の報酬もでないことなどから、
このサービス担当者会議をなかなかスムーズに開く事ができませんでした。

 

ケアプランの作成

 

課題を分析し、サービス担当者会議等で集められた情報を元に、
介護支援専門員(ケアマネジャー)は、
具体的なケア計画を作成します。

 

そして、ケア計画には、「いつ、どこで、誰が、何のために、
どのようなサービスを、いつまでに行うのか。」を、
一目でわかるように明記する事が必要です。

 

原案ができたら利用者と家族に了解を得て、
関係者に交付します。

 

モニタリングと再評価

 

各サービス事業所からは、
たとえば、火曜日と金曜日の9時から17時はデイサービス、
水曜日の10時から12時に訪問介護というような
具体的なプランにのっとってサーバスは提供されます。

 

サービス事業所では、ケアプランに沿って、
より具体的な個別援助計画を作成し、
ヘルパー派遣など実際のサービスを行います。

 

そして、介護支援専門員は、プラン通りにサービスが提供されているか、
提供サービスが当初の目的の達成のために効果を発揮しているかどうかを
チェックします(モニタリング)。

 

また、たとえば火曜日と金曜日の週2回ディサービスに行くと疲れるので、
一回にしたい、その代わりに、入浴の介助をして欲しいなど、
利用者の希望があった場合は、再度関係者と連絡を取り合い調整をして、
新たなプランを作り直します(再アセスメント/再評価)。

 

給付管理

 

介護保険サービスは、本人の希望通り、
無制限に受けることはできません。

 

介護保険を申請すると「認定調査」が行われます。
そして、「要介護度」が認定され、
要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5に別れ、
要介護度によって受けることができるサービスの限度額が決まっています。

 

介護保険で提供されるサービスには、
全て報酬額が決まっていて、
30分以内の身体介護は208単位というように表示されます。

 

介護支援専門員がケアプランを作成するときは、
提供するサービス単位の合計が、
その人の要介護度の支給限度額を超えないように作ることも必要です。

 

限度額内のサービスは、利用者の自己負担は1割です。

 

ですが、限度額を超えた場合は、超えた分全額を
利用者が負担します。

 

たとえば、月に5週ある場合などは、
うっかりしていると限度額オーバーになってしまうことも少なくありません。

 

ですから一週間はデイサービスを利用せず、
ヘルパーの派遣に帰るなどの配慮も必要です。

新規利用者の対応

介護支援専門員の仕事は、概ね1ヶ月の仕事の流れは決まっています。

 

しかし、新規の利用者を担当する事になると、
一気に仕事量が増えます。

 

新規利用者さんに関しては、担当利用者からの紹介、
在宅介護センター、福祉事務所など
さまざまなルートから依頼を受けることになります。

 

・新規契約

 

介護保険は、全て契約からスタートします。

 

需要事項説明書で契約に当たっての必要な情報を伝え、
その上で契約書を取り交わします。

 

個人情報保護条例が制定されてからは、
個人情報使用許可書も記入し提出してもらうことになりました。

 

・ケアプラン作成届出書を保険者(市町村)に提出

 

「私はこの事務所にケアプランの作成を依頼します」という届出を
利用者に署名捺印してもらい、
代行して保険者(市町村)の窓口に届出をします。

 

これが受理されると、利用者の保険証に介護支援事業署名が
記載されます。

 

・アセスメント(課題分析)

 

利用者宅を訪問し、本人や家族から詳しく話を聴いて、
状況を課題分析表に入力します。

 

近年は、ノートパソコンを持参し、
その場で入力し、モデルプランを画像で見せるケアマネジャーも
増えてきました。

 

サービス担当者介護を開催し、
ケアプランを作成し、
利用者の了解を貰った上で、
サービス提供事業者に提供票と共に交付します。

 

そして、いよいよサービスが開始されます。

認定調査

介護保険の申請をした人は、全員「認定調査」を受けることが必要です。

 

原則としては、保険者である市町村の調査員が調査することになっています。

 

しかし、多くの市町村では、一定の研修をしたうえで、
民間事業所に所属する介護支援専門員に委託をしています。

 

利用者から沿う小段を受けたケアマネジャーが申請手続きの全てを代行し、
調査も行うという子とも多くなり、
実際よりも介護度が高くなるという弊害も見られるようになりました。

 

そこで、改正後は、初回の調査は市町村が実施するようになっています。

 

認定調査では、指定の調査項目をチェックしていきます。

 

そして、詳しい状況は、「特記事項」として記入します。

 

認定調査は6ヶ月、1年、2年の間隔で行われるので、
ケアマネジャーの業務に占める割合も多くなります。